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浦和民主商工会は800社、全国に600あまりの民商と20万人が加入する業者の会です。

TEL. 048-886-5200

〒330-0918 さいたま市浦和区本太5-38-3

税務調査Tax inspection


ちゃんと申告しているのに、突然訪れる税務署の調査。
「売上が洩れている」「帳簿が間違っている」と強く言われ、納得できないまま多額の税金を請求された。こんな事例が日常的に起こっています。民商では、権利として仲間の立ち合いを主張しあなたをひとりにはさせません。

桜区のMさん(運送業)に突然、税務調査が入りました。当初「3日かかる」と言われた調査が半日で終わり、「特に問題は無い」と追徴課税もありませんでした。「民商のパソコン会計をしていたので心強かった」と笑顔がこぼれました。

滞納相談

「喰えば払えず、払えば喰えず」中小業者に重くのしかかる税金。
売上に完全転嫁できないのに自腹を切って納める消費税、高すぎる国保税に役所からの厳しい督促。売掛金や生命保険、子どもの学資積立金に至るまでなんでも差押えに乗り出す人権無視の徴税は許されません。民商では、納税の猶予制度を活用して窓口で一緒に交渉できます。

税金の滞納

国保・地方税の滞納問題について、他団体といっしょに毎月さいたま市役所国保課と懇談を行っています。その結果、国保証の留め置き4300件をゼロにしたり、資格証明書の発行37件と、政令都市ではダントツに少ない数です。国保・差し押さえの問題では、徴収の猶予、換価の猶予申請を提出するなど、常に会員さんの相談に乗り解決するよう努めています。  

浦和区のSさん(建設業)は事業の悪化からどうしても税金が払えず、税務署からの厳しい催告に悩んでいたところ民商に相談。売上が減少している事実や納付計画を示し、納税の猶予申請を提出。「一時は売上の差押えも言われていたけど、これで安心して商売に集中できます。」と語っていました。

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〒330-0918
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TEL. 048-886-5200
FAX. 048-886-5454
E-mail. urawa@minsyoo.jp
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