経営・融資・法律Management
経営相談
「小さい企業を第一に考える」―今、世界で小規模企業・家族経営を重視する政策が確実に広がりを見せています。転換点となったのは、00年6月に採択されたヨーロッパ中小企業憲章。08年12月に採択された欧州小企業議定書（ＳＢＡ＝別項）では、この理念を根付かせるための「10の原則」を定めました。日本でも10年6月に中小企業憲章を閣議決定しています。
浦和民商では、建設業者の皆さんの建設部会「」、商売の極意を先輩や繁盛している経営者から聞く「商売を語る会」など、多彩な活動を展開しています。
- 全国や埼玉県の「商工交流会」も自分の経営を見直し、中小業者が経営を発展させる、大きな役割を果たしています。
- 税理士や専門家による経営診断も受けられます。
融資・資金繰り相談
「雨が降ると傘を貸さない」のが金融機関。融資を断られた、返済が大変など資金繰りを巡る相談が相次いでいます。
事業計画を相談しながら一緒に作成しましょう。中小業者には国や県・市の制度融資を受ける権利があります。新規開業融資も民商で相談して申込み書の書き方をイチから相談。
経営悪化で返済が困難に。こんな時は金融円滑化法の活用、返済条件の変更を申込みましょう。 高利貸しには過払い請求、金利をストップさせます。調停、金融業者との交渉も仲間と一緒で心強いです。
経営悪化で返済が困難に。こんな時は金融円滑化法の活用、返済条件の変更を申込みましょう。 高利貸しには過払い請求、金利をストップさせます。調停、金融業者との交渉も仲間と一緒で心強いです。
- 南浦和のサービス業を営むA さんは、資金繰りで数社から借入を繰り返してきましたが、民商と相談し過払い金を500 万円余り取り戻し、一気に商売が順調になりました。
無料法律相談
複数の法律事務所が民商に加入。
会員・家族・従業員は、いつでも無料の法律相談が受けられます。
バナースペース
浦和民主商工会
〒330-0918
さいたま市浦和区本太５-３８-３
TEL 048-886-5200
FAX 048-886-5454
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