浦和民主商工会は８００社、全国に６００あまりの民商と２０万人が加入する業者の会です。

高すぎる国保料　あなたの負担減らせます

　「なんでこんなに高いの？」「とてもじゃないけど払えない！」―と各地で悲鳴が上がっている国民健康保険料）。浦和民主商工会では、高すぎる国保料税の引き下げや正規保険証の発行を自治体に求めています。またみんなで減免申請を行い、払える国保）へと負担を軽減しています。

　国保には法定軽減と申請減免があります。

　法定軽減は、前年の所得が減額基準に達した世帯について、応益割（均等割、世帯割）の部分に実施されます。自治体によって6割、4割の軽減措置と、7割、5割、2割の軽減措置をとっています。確定申告をしていれば、「自治体が自動的に減額」（厚労省）が適用されますが、申請しないと減額されない場合もありますので通知書を確認しましょう。また、法定軽減は国保税で5年、国保料で2年間さかのぼって申請が可能です。

　申請減免は、国保法第77条「保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」に基づき、各自治体が独自の条令で定めています（図表2）。具体的な減免基準は各自治体の条例によって異なります。