浦和民主商工会は８００社、全国に６００あまりの民商と２０万人が加入する業者の会です。

会社設立にはどんなメリット、デメリットがあるの？
 
Q.会社設立は、どこまで有利なのでしょうか。

A.【税務上の利点】
会社設立は、まずは税務上の利点が最大です。

個人事業が発展して、所得が大きくなると、税金は無視できなくなってきます。下の表を見てください。会社にして給与をとると、控除が受けられます。

給与所得控除の速算表

これが自動的に経費にできる金額です。

たとえば課税標準が８００万円の場合は、個人事業の青色申告控除なら６５万円、給与所得控除なら２００万円。

  その差額は実に１３５万円！

 単に会社にしただけで、これだけの経費が認められるのです。

次に、消費税です。

　従来は株式会社は１０００万円で設立をする必要があったので、１期目から消費税の課税業者になりましたが、今後は資本金が自由なので、資本金を１０００万円未満で設立したら、株式会社でも最初の２期が消費税は非課税になります。
　
　どんなに売上げが大きくても非課税ですので、これは相当大きなメリットですね。

商売上の利点

【信用上の利点】
　ほんとうは個人事業なら個人事業主が信用の全てをかけて、無限保証するので、個人破産でもしないかぎり会社より信用できるといえなくもありません。でも、現実の社会では、個人事業は「会社にもできない規模の小事業」と思われがちです。
　実際に株式会社で、ある程度の資本金なら、グッと信用力がアップします。たとえば立派な事務所を借りるのは毎月の維持費がかかります。

　信用力を、お金で買う方法として、維持費が少なくて確実な方法は、他にそんなにあるでしょうか？

たとえば、

●ネットモールに出店するには、法人化が必要だとか、
●雑誌やネットで大きく広告するのに、個人事業では顧客に信用が得にくいとか、
●大企業と取引を始めた時、法人でないと取引の対象にしない
といったケースです。

以上、会社にするメリットとして列挙しました。その他に考えられるメリット・デメリットを教えてください。
その他にはどんなものがあるでしょうか？

≪メリット≫

・　所得を分散できます。家族に報酬を分けたりすることが容易です。

・　法人の青色申告の場合、赤字を9年間控除できます。個人は３年間です。
    赤字が出てもその赤字を翌期に繰り越せるということで、スタートアップの会社にはとても有利な制度です。

・　減価償却費の計上が任意でできます。減価償却費は、３０万円以上の資産を買った場合、多年度に分けて経費として計上する制   度で、法人は計上しないこともできます。
     つまり黒字を出したくても赤字が出そうなら、計上しない手があります。個人は強制ですから、選択はできません。

    黒字にしたら税金がかかるのに、わざわざ黒字決算にするということは、資金をどこかから借入れる場合とかが多いようですね。

・　役員でも退職金が支給できます。一般に退職金の税率は優遇されています。たとえば１０年勤務したら、退職
　  金から４００万円を控除できて、税金のかかる計算のもととなる金額も半分になります。日本の税制は、特に退
　  職金を優遇しているのです。

≪デメリット≫

・　設立に費用、手間がかかります。
　
・　会社の維持に、地方税として最低年間71,000円かかります。これは個人事業ではかかりません。
　
・　維持、運営に個人よりも手間、手続が増えます。たとえば記帳は複式簿記できっちりとする必要があります。
　　複式簿記までしていれば、あと少しの努力だと思います。決算報告書などは会計ソフトでできます。
　
・　交際費の経費算入に限度枠があります。法人の場合は資本金１億円以下なら年６００万円までで、その９割が交際費に認められます。個人なら限度枠がありませんが、事業のための交際費か個人的な飲み食いかをかっちりと区別する必要があります。
　　
　　交際費の多い個人事業の方は、６００万円の枠なんか簡単に突破するということで、わざと法人化しない人もいますね。
　　
　　このように法人なり（会社設立）の大きなメリットとデメリットをあげてみました。売上げが大きくなってくれば、会社形態を選択したほうのメリットが大きいですね。
　　会社にしたことをきっかけに、事業を大きく飛躍させてみてはいかがでしょうか。