浦和民主商工会は８００社、全国に６００あまりの民商と２０万人が加入する業者の会です。

労災保険加入の場合　事務組合費　月額５００円から！
浦和民商では、加入頂くと、すぐに労働保険番号が決まります。

　一人親方も加入できます

建設業を一人で営んでいる一人親方の皆さんも、浦和民商なら、簡単に即座に加入できます。
労働者を使用しない建設業の一人親方の皆さんは仕事中に災害を受けてしまっても、元請会社の加入している労災保険では補償されません。月額５００円！
そこで当事務組合の会員になることにより、労災保険の補償を受けることができます。
当事務組合に加入された場合、加入手続きから労災事故が起こったときの請求書類の作成までを行います。


労働者を使用していない建設業の一人親方とその家族従事者。
また使用しても年間平均して100日未満である方。

　労働保険事務組合とは・・・

事業主に代わって労働保険の保険料の計算、申告・納付、労働基準監督署及びハローワークへの届出など、労働保険に関する事務処理をすることについて厚生労働大臣の認可を受けた団体です。
更に当協会では、社会保険労務士事務所を併設しておりますので、仕事中、通勤途上の事故に対する労災保険の給付手続きや雇用保険の保険給付手続きにも対応しています。

　事務組合委託のメリット

事務の簡素化	保険料の分割納付	事業主の労災加入
事務委託により、添付書類の免除や代表者印の省略などのメリットがあり、賃金台帳や出勤簿、労働者名簿などの重要書類の原本持ち出しも不要になります。	労働保険料の額に関わらず、3期に分けて納付することができます。また、口振により、納付手続きも省略できます。	事業主や家族従事者など、通常労災保険の加入が認められていない方々について、労災保険の対象とすることができます。

　委託できる事務の範囲

年度更新では・・・

概算保険料、確定保険料一般拠出金などの申告・納付に関する事務

労災保険では・・・

保険関係成立、特別加入の申請その他事業所変更などに関する事務、労災事故の書類作成・届出

雇用保険では・・・

事業所設置届などに関する事務、入社、退職時の届出に関する事務（離職票含む）労災保険、雇用保険の保険給付に関する請求などの事務

　委託できる事業主

金融・保険・不動産・小売業	労働者の人数が常時1人以上50人以下
卸売・サービス業	労働者の人数が常時1人以上100人以下
その他の事業	労働者の人数が常時1人以上300人以下