浦和民主商工会は８００社、全国に６００あまりの民商と２０万人が加入する業者の会です。

自分で納得の確定申告Tax　return

確定申告は自分で計算して、自分でするもの

民商は「税金は税法に従って自分で計算し、自分の責任で確定し、納税する」自主申告活動をすすめています。 これは主権在民の今の憲法のもとで「納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則」（国税通則法）とする申告納税制度に沿ったものです。確定申告＝自主申告は主権者である国民（納税者）の正当な権利なのです。
　ところが、納税者の自主申告権を無視した不当な調査や一方的な推計課税を押し付ける税務署の横暴が各地で恒常化しているのが現実です。
　だからこそ現在、自主記帳に基づく権利の自覚と、これを力にした税務署に自分の権利を堂々と主張することは一層重要になっているのです。

確定申告も法人決算も自分でできるから経営改善に

記帳は本来自らの経営の実態を正確につかみ、それまでの実績を基に今後の経営方針をたてる上で欠かせないものです。 　また、消費税不況・規制緩和など営業環境が一層厳しくなる中で、経営を守り発展させるためにも記帳の重要性はますます高くなっています。

民商は専門家に頼らず、自分で申告ができるまでご一緒に相談。
商売を数字でつかんで経費節約、経営改善に。顧問料の節約にも。

2. 青色申告でこれだけの節税

青色申告特別控除６５万円で所得税、市県民税、国保税を大幅に節税。
青色専従者給与で家族従業者にも給与支給、欠損金が５年間繰り越せる・・などなど